正式な契約書を取り交わさないままに取引先の強い要請に応じて工事を開始し、引き渡しが完了した後に、請負金額についての紛争が顕在化しました。
相手方に対して、内容証明郵便を送付した後、交渉が決裂したため、請負代金請求訴訟を提起しました。訴訟において、相手方は請負代金の合意はなかったとして、請負金額は約2000万円であると主張しました。
依頼者から一連の経緯について、詳細な聞き取りを行い、メールのやり取りや見積書から請負金額について合意があったとの立証に成功し、請負金額約5300万円での勝訴的和解によって解決することができました。