＜ご相談＞
４０代の女性から、「夫が不貞をし、おおむね離婚の条件が夫との間でまとまったが、今後どのように手続を進めたらよいでしょうか。」とのご相談がありました。
＜解決事例＞
離婚条件の概要は、以下のとおりでした。
- お客さまが子２人の親権者
- 子１人につき、養育費は月額５万円
- 夫から不貞慰謝料３００万円をもらう
- 夫名義の自宅不動産をもらう
- 夫名義の預貯金を住宅ローンの返済に充てる
- 住宅ローンの残額は、妻名義で借り換える
複雑な離婚条件を離婚協議書に落とし込むためには、法的な知識が必要となります。
また、養育費などのお金の支払いについて夫が約束を破ったとき、裁判をせず、夫の財産を差し押さえるためには、公正証書を作成する必要があります。
そこで、公正証書による離婚協議書の作成をご提案し、離婚協議書の作成及び公証役場との折衝をご依頼いただくことになりました。
また、当事務所では不動産登記手続も行っており、司法書士に別途依頼する手間が省け、トータルの費用も分かりやすいため、自宅不動産の所有権移転登記手続、抵当権抹消登記手続も併せてご依頼いただくことになりました。
ご依頼いただいた後、速やかに離婚協議書の文案を作成し、お客さまにご確認いただき、弁護士が代理人として公証役場を訪問して、公正証書を作成いたしました。
その後、夫から必要書類を取り付け、銀行ともやり取りしながら、自宅不動産の登記手続を行いました。
離婚するまでには、離婚協議書作成の他にも様々な手続が必要になります。
本件でも離婚協議書の作成と並行して、住宅ローン借り換えのタイミングや手続の進め方、子の氏の変更許可の申立ての仕方など、お客さまからの様々なご質問にアドバイスをしたり、銀行担当者と直接やり取りをして借り換えのお手伝いをしたりいたしました。
離婚協議書の作成から登記手続までワンストップで対応し、当事務所が窓口となって関係各所とやり取りを行います。
また、手続を進めるうえで生じる様々なご質問にも丁寧に対応いたしますので、離婚でお困りの方はお気軽にご相談いただければと思います。