弁護士費用の種類
弁護士費用には、おもに着手金と報酬金があります。
| 着手金 | 事件をご依頼の際にいただく費用です |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の終了時に成功の程度に応じていただく費用です |
※以下、表示金額は全て消費税込み。
一般的な民事事件
着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
| 経済的 |
金300万円以下の場合 | 金300万円を超え、 |
金3000万円を超え、 |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 8.8％※1 | 5.5％＋99,000円 | 3.3％＋759,000円 |
| 報酬金 | 17.6％ | 11％＋198,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
※1 着手金の最低額は10万円とします。
相続
| 相談料 | 30分あたり 5,500円 |
|---|
公正証書遺言書作成
| 作成費用 | 110,000円から |
|---|
相続人調査
| 調査費用 | 法定相続人5人まで 110,000円 法定相続人6人目から1人ごとに22,000円が加算となります。 |
|---|
相続財産調査
| 調査費用 | 調査項目5件まで 110,000円 調査項目6件目から1件ごとに22,000円が加算となります。 |
|---|
相続放棄申立
| 申立費用 | 110,000円 |
|---|
遺産分割協議書作成
| 作成費用 | 110,000円 |
|---|
遺産分割事件
| 着手金 | 330,000円から |
|---|---|
| 報酬金 | 一般的な民事事件の基準の準拠 報奨金の下限 330,000円 |
※
経済的利益とは、交渉、調停、審判により最終的に獲得した財産の合計額とします。経済的利益の額は、相続人お一人ごとに計算します。
不動産、有価証券等評価を伴うものは、相手方もしくは裁判所等で最終的に決定した評価額を基準とします。
不動産、有価証券等評価を伴うものは、相手方もしくは裁判所等で最終的に決定した評価額を基準とします。
期日手数料
| 手数料 | 裁判所への出廷1回につき 33,000円 |
|---|
離婚・男女問題
| 相談料 | 30分あたり 5,500円 |
|---|
着手金
| 基本 | 330,000円 |
|---|
追加着手金
| 面会交流 | 110,000円 | 親権 | 110,000円 | 民事保全 | 110,000円 |
|---|
報酬金
| 基本 | 330,000円 |
|---|
追加報酬金
| 財産分与 | 経済的利益の11% |
|---|---|
| 婚姻費用 | 経済的利益2年分の11% |
| 養育費 | 経済的利益3年分の11% |
| 面会交流 | 110,000円 |
| 親権 | 220,000円 |
| 慰謝料 | 経済的利益の11% |
期日手数料
| 手数料 | 裁判所への出廷1回につき 33,000円 |
|---|
交通事故
弁護士費用特約を利用する場合、LAC（日弁連リーガルアクセスセンター）の報酬基準により算定します。
任意整理
| 着手金 | 債権者1社あたり 55,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 減額分の11％ |
自己破産
| 個人の自己破産 |
個人の自己破産 |
法人・事業者の自己破産 |
|
|---|---|---|---|
| 着手金 | 350,000円 | 550,000円 | 648,000円から |
※
報酬金はなし。別途、裁判所に納める予納金、実費が必要になります。
個人再生
| 着手金 | 472,500円 |
|---|
※
報酬金はなし。別途、裁判所に納める予納金、実費が必要になります。