事業者の破産では、債権者や利害関係人が多数にのぼることが多く、公平かつ迅速に準備を進める必要があります。
負債と資産の状況を把握し、弁護士が代表者や経理担当者に指示を行って、申立に必要な書類を準備します。
請求書などから債権者額を把握し、債権者一覧表を作成します。
また、什器、備品、売掛金、車両など事業者の資産を把握して、財産目録を作成します。事業を行っている以上、ある程度の資産があるはずですので、決算書等を確認しながら、書類を作成します。
会社の資産を保全することも重要です。資金繰りの悪化が表面化することによって混乱が予想される場合には、秘密裏に申立ての準備を進めることもあります。
従業員の賃金に未払いが生じる場合は、労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度を利用します。