建物を賃借していた事業者が退去する際に貸主との間でトラブルが生じることはよくあります。
現状回復義務の範囲・程度、返還される保証金の額などでトラブルが生じることが多いです。
まずは、賃貸借契約書において、現状回復義務の範囲・程度を明確に定めておく必要があります。
現状回復義務の範囲が契約書上明確であったとしても、一般的な相場に照らして、高額な費用を請求されることがあります。
また、契約書の解釈上、控除することが妥当でない費目を控除して、一部の保証金を返還しない場合もあります。
当事務所では、賃貸借契約をめぐる紛争について、多数の解決実績がございます。
まずはご相談ください。