＜ご相談＞
「突然、市役所から『固定資産現所有者申告書』の提出依頼という手紙が届きました。どのように対応すればよいでしょうか。」というご相談がありました。
弁護士と一緒に、市役所からの手紙の内容を確認すると、逝去された弟様の相続人として、お客さまの氏名が記載されており、固定資産税の納税義務者になると書かれていました。
お客さまの説明では、「弟には子が２人いるので、私は相続人ではない。」とのことでした。
＜解決事例＞
まず、戸籍一式を取り付けし、相続関係図を作成しました。
たしかに、逝去された弟様には、お子様が２人いることが分かりました。
次に、家庭裁判所に相続放棄の有無を照会しました。
その結果、お子様２人は相続放棄をしていることが判明しました。
第１順位の子が相続放棄をすると、第２順位の親が相続人になります。ご両親はすでに逝去されていましたので、その場合は、第３順位のお客さまが相続人となります。
お客さまは、相続するか否かを検討された結果、相続放棄をすることにされました。
相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３ヶ月以内にする必要があります（民法９１５条）。
今回の場合は、市役所からお客さまに手紙が届いた時から３ヶ月後が相続放棄の期限となります。
必要書類を準備して、速やかに相続放棄の申述を家庭裁判所に行い、無事期限までに相続放棄の手続きをすることができました。