顧問先の企業から契約書のチェックを依頼されることが多いです。
個別の条項をチェックする際に、重要な視点は、依頼者にとって有利か不利かということです。
もちろん、不利な条項をすべて訂正してもらえれば、言うことなしですが、契約に至った経緯や立場上、不利な条項でも受け入れなければならないことも多々あります。
その場合には、できるだけ具体的な例を示して、「このような場合でも代金支払い義務を免れないことになりますよ。」などととリスクをお伝えするようにしています。
結局は、様々なリスクがあっても契約に踏み切るかどうかは、経営判断ですので、社長さんに決めていただくよりありません。
顧問弁護士の役割としては、できるだけトラブルが生じないような条項を整えること、仮にトラブルが生じても想定の範囲内であるように事前にリスクを伝えることだと思います。
顧問先以外の企業のご相談に乗らせていただくこともあります。問題が生じてから、「大丈夫です。ちゃんと契約書があります。」と言って、自信満々で契約書を出される社長さんがいます。
その時点で、嫌な予感がするのです・・・
実際に、契約書を拝見すると問題解決に何の意味もなさない契約書であることがしょっちゅうあります。
いろんなことが難しい文言で長々と書いてあるのですが、結局、お互い頑張っていきましょう。問題が起こったら双方話し合って、解決しましょう。ってことしか書いてない・・・・。それっぽいことが書いてあるような気がするが、いろんな意味に解釈することができて、よくわからない・・・。
いまさらですが、契約書は重要です。
ぜひとも信頼できる専門家のチェックを受けましょう。